生命保険料控除の節税効果はどれくらい？

佐伯

こんにちは。佐伯です。
今回から少し税金について考えていきましょう。

支払った保険料は一定の金額が契約者の所得から差し引かれ、所得税や住民税の負担軽減がされる「生命保険料控除」といった制度があります。
せっかくの制度ですからしっかりと活用していきましょう。


控除される金額等は試験内容にも含まれていますので、以下の資料をご参考にどうぞ。

第７章～保険料の税法上の取り扱い～/生命保険一般課程対策

保険料支払方法により異なる節税効果

ここでまず知っておかなければいけない事は、控除となる額は、その1年間で支払った保険料が対象ということです。
つまり、同じ100万円を支払うとして「一時払い」と「10年間平準払い」では節税効果が異なるのです。
「一時払い」ですと、一般生命保険料の上限である「所得税4万円、住民税2万8千円」が支払年度に1度だけ控除されますが、
「10年間平準払い」の場合には、10年間にわたって控除が受けられますので、節税効果が高いと言えます。

年収にもよって実際の節税額は異なりますが、年収400万単身世帯で一般生命保険上限まで控除を受けたと仮定すると、所得税、住民税を合わせて年間4800円の税額軽減の効果が得られます。
そのため、一時所得では4800円、10年間に分けた場合には48,000円と大きな違いが生まれてきます。

生命保険を考える際には保険金として受取れる金額だけを考えがちですが、節税効果も加味した上で、その保険に加入することによってどれだけ自分にメリットがあるのかを考えていくことも非常に大切です。

家族構成、年収による節税効果

同一の保険で支払方法も同じであれば生命保険控除額は変わりませんが、実際の節税効果については家族構成や年収に応じて異なってきます。
特に年収が高い方は税率が高いために節税効果も高くなりますので、節税対策としてご加入いただく方も多くいらっしゃいます。

一般生命保険料のみと、すべての控除を受けた場合を例に取り、どれくらいの違いがあるのかを見ていきましょう。

上記を見ていただくとおわかりになりますように、年収が高いほど、またご家族がいらっしゃるほど恩恵を大きく受けられる事がわかります。
高収入の人ほど生命保険に加入する理由の１つがこれです。

あくまでも年間の控除額となりますので、節税を念頭に置くのであれば「一時払い」よりも「平準払い」をご選択いただくことになるでしょう。



さて、次回は「相続税について」お伝えしていきます。

皆様に幸せな日々がきますように(^^)/



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