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生命保険の起こり
相互扶助の理念によって助け合う仕組みが生命保険です。日本では、慶応3年（西暦1867年）に福沢諭吉が欧米の近代的保険制度を紹介したことが発端となり、明治時代に生命保険会社が設立された。
生命保険の必要性
生命保険は、病気や災害などによる死亡の場合の遺族の保障だけでなく、病気やケガに対する医療資金の確保や老後の生活を保障する方法や、子供の教育・結婚・住宅資金などを確保する方法としても利用されており、幅広い機能を持っている。
生命保険を必要とする社会的背景
①核家族化に伴い、自己責任意識が強まる。
②年齢別の死因は、20歳代・30歳代では自殺や不慮の事故および悪性新生物（ガン）が多く、40歳代以上の中高齢者層では、悪性新生物（ガン）や心疾患などが上位を占める。
③平均余命：各年齢者が将来平均して生きられる年数のこと。
④平均寿命：0歳の平均余命のこと。（男性：約81歳 女性：約87歳）の飛躍的な伸びにより老後生活資金の確保が重要となる。
⑤老後の生活や家族の生活を守るための保障には、それぞれの家庭で自主的に行う個人保障の他に、国や地方公共団体が行う社会保障、企業が実施している企業保障がある。
⑥社会保障制度には、国民年金、健康保険、介護保険などの社会保険制度をはじめ各種の制度がある。これらは国民に一定水準の生活保障をするもので、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む事ができるよう、国が社会政策の一環として実施する経済制度でる。現在の日本は平均寿命の延びや出生率の低下を主要因として、「少子高齢社会」となっている。
⑦企業保障制度は、企業が従業員等の福利厚生制度の一環として実施しているもので、退職後の生活保障を目的とした退職金（一時金・年金）制度、従業員の遺族の生活保障を目的とした弔慰金制度、従業員の財産取得のための財形形成制度などがある。
生命保険の現状とお客さまの動向
（１）民間生命保険の現状
①保有契約の件数は約2億1142万件、契約高は1335兆円となり、国民所得の約4倍。（平成26年度末時点）
②総資産は約367兆円（平成26年度末時点）
③保険金・年金・給付金などの保険契約にもとづく諸支払金額は約33兆円。（平成26年度末時点）
（２）生命保険業界の動き
昭和61年10月の変額保険、昭和63年4月の国際窓販業務、平成8年10月の子会社による生損保業務への相互乗り入れなど、業務範囲、取扱商品が広がってきた。平成13年4月から開始された銀行等での窓口販売（銀行窓販）は取扱生命保険商品が段階的に拡大され、全面解禁となった平成19年12月以降はすべての保険商品が銀行等で販売できるようになった。
（３）お客さまの動向
現在の加入保障内容で充足感のある人は、全体の4割弱。充足感のある人は4割強。
生命保険の加入目的は「医療費・入院費」「万一のときの家族の生活保障」が主なもの。
生命保険加入の目的について、もう少し詳しくお知りになりたい方は以下の記事をどうぞ。
