赤字、黒太字共に頻出ですが、テスト直前は赤字部分の抜け漏れを必ずチェックしてください。
企業向け商品の利用目的
従業員のため（福利厚生制度）、企業・役員のため（信用上の損失補てん、退職金準備等）。
主な保険商品
（１）総合福祉団体定期保険
①総合福祉団体定期保険とは、従業員（役員含む）の死亡または所定の高度障害に対して保険金を支払う1年更新の全員加入が原則の定期保険。
②特約の付加により、従業員の死亡に伴う企業の経済的損失に対する補償も準備できる。
③総合福祉団体定期保険の利点は、保険料がその年度の死亡保険料とわずかな付加保険料だけで計算され、個人保険契約に比べて割安になっていること、健康で正常に勤務していれば医的診査がなく告知するだけで加入できること。
④契約形態は、契約者は企業（団体）、被保険者は従業員（役員含む）、受取人は被保険者の遺族または企業（団体）。
（２）主な企業年金制度（「確定給付型の企業年金」「確定拠出年金」）
①企業年金保険は、企業が従業員に対して、老後の生活の安定を図るために、退職後の終身あるいは一定期間の年金支給に備えて積み立てるタイプの保険。
②企業年金保険は、従業員の退職金（一時金・年金）の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用されており、企業年金保険から給付される金額もあらかじめ決まっている。このような企業年金を「確定給付型の企業年金」という。
③企業が従業員のために掛け金を拠出し、従業員自身がその運用先を指図する「確定拠出年金」を導入する企業も増えている。
（３）経営者保険
①経営者保険の利用目的は、経営者が万一の場合の経営上の損失補てん、遺族の生活保障、経営者の退職金の準備に用いる。
②企業が一般の個人保険（財形商品を除く）を利用するもの。
③主な契約形態は、契約者は企業（団体）、被保険者は役員・幹部従業員、受取人は企業（団体）。
（４）勤労者財産形成制度（財形制度）
財形制度とは、国と企業が勤労者の資産の蓄積（教育・住宅・老後資金など）を積極的に援助する制度。財形貯蓄積立保険、・財形住宅貯蓄積立保険・財形年金積立保険などがある。
（５）医療保障保険（団体型）
健康保険の本人一部負担制と、保険給付対象外費用の増加などに対応し、公的医療保険制度の補完を目的とした企業（団体）向け商品。
＜前 第６章～社会保障制度～
